１．申請手続きにおいて、「新規」「更新」あるいは「業種追加」によって、手続きの内容が変わります。

そこで、申請する内容がこれらのどれにあたるかを確認します。

２．まず「新規」ですが、現在有効な建設業許可を国土交通大臣または都道府県知事から受けていなければ、「新規」の許可が必要です。

３．次に、これらのいずれかの許可を受けている場合、現在受けている許可を次のように変えますか？「大臣」→「知事」、「知事」→「大臣」、あるいは「A県知事」→「B県知事」。このような場合、「新規」の許可が必要です。これを「許可換え新規」といいます。

４．また、上述のいずれかの許可を受けている場合、次のような許可を受けますか？「一般」でC業の許可を受け、新たにD業で「特定」の許可を受ける。あるいは、「特定」でE業の許可を受け新たにF業で「一般」の許可を受ける。このような場合、「新規」の許可が必要です。これを「般・特新規」といいます。

５．他方、現在有効な建設業許可を国土交通大臣または都道府県知事から受けているが、３．「許可換え新規」または4.「般・特新規」に該当しない場合、次に当たりますか。現在受けている建設業許可の更新手続き時期（5年の有効期間満了日以前の30日前まで）である。これに当たる場合、「更新」の手続き必要です。愛知県の場合、大臣許可の許可満了日の6ヵ月前、知事許可で許可満了日の３か月前からの受付となっています。有効期限の末日が土・日・祝日であっても、許可更新の手続きは、その日から30日前までに行います。なお、許可の更新手続きをしていれば、有効期間の満了後であっても、許可が下りるまでは、前の許可が有効となります。また、「更新」手続きでない場合、「業種追加」となります。

６．「業種追加」について、①「一般」でG業の許可を受け新たにH業で「一般」の許可を受ける、あるいは「特定」でI業の許可を受け新たにJ業の「特定」の許可を受ける場合において、「業種追加」の許可が必要です。

７．補足として、「個人」が「法人」となる場合、個人で取得した許可の引継ぎは出来ません。この場合、「新規」の手続きが必要となります。個人事業主の親から子が事業を承継した場合も、子が新規申請することになります。あと、株式会社を持分会社（合名、合資、合同）に、その逆の場合でも、「変更届出申請」で足ります。（2016年10月30日）