ブログ新着記事
専任技術者が営業所ごとにいること
平成28年11月22日 １．建設業許可を受ける第２の要件として、「専任技術者」が営業所ごとにいることです。専任技術者とは、その業務について専門的な知識や経験を持ち、その営業所に常勤して専らその職務に従事する者のことをいい[…]
外国人建設就労者受入事業について②
平成28年11月19日 １．受入建設企業になろうとする者は、「特定監理団体」と共同で、「適正監理計画」を策定し、国土交通大臣に認定を申請しなければなりません。 申請先：郵便番号100-8918 東京都千代田区霞が関2-1[…]
外国人建設就労者受入事業について
１．建設業を営むなかで、外国人の技能実習生を受け入れている方も多いと思います。今では、その実習生が貴重な戦力となっているケースも多く見受けられます。3年間の実習期間終了後に、本国に帰国されるのは、非常に惜しい。何とか、継[…]
経営業務の管理責任者がいること
１．建設業務を受けるための５つの要件があります。その一つが「経営業務の管理責任者がいること」です。これは、営業所（本店、本社）に経営業務の管理責任者が必要だということです。「経営業務の管理責任者」とは、法人の場合は常勤の[…]
「新規」？「更新」？「業種追加」
１．申請手続きにおいて、「新規」「更新」あるいは「業種追加」によって、手続きの内容が変わります。 そこで、申請する内容がこれらのどれにあたるかを確認します。 ２．まず「新規」ですが、現在有効な建設業許可を国土交通大臣また[…]
「一般」と「特定」の違いについて
１． 建設業許可申請にあたり、自社の業務が「一般建設業」か「特定建設業」のどちらにあたるかで迷われるかと思います。そこで、「一般」と「特定」の違いについて説明したいと思います。 ２． そもそも、「特定建設業」を設けた趣旨[…]
建設業許可が必要ですか？
１． 建設業とは、建設工事の完成を請負うことをいいます。この場合、元請、下請けを問いません。 建設業の種類には、以下、２．のとおり、２８種類あります。 個人、法人を問わず建設工事を請負う者は、すべて許可を必要とし、その種[…]